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【緊急!!署名活動ご協力お願い致します!】福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで!!!!

ご署名ご参加のお呼びかけ、また、ご署名のご協力を何卒宜しくお願い致します。

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福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで!!!!

今なすべきことは、避難者支援の拡充です。

災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
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原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。 

福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、

福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。

厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、

国庫負担の対象とするべきです。

注1)災害救助法に基づく借上げ住宅制度は、受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、

被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大9割を国費で負担する仕組み。

 

注2)福島老朽原発を考える会、FoE Japanが2012年10月14日に実施した調査によれば、

福島市渡利の水路で

515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000Bq/kgのセシウム汚染を観測した。
「依然として高濃度汚染が続く渡利・大波」

注3)11月5日付け毎日新聞によれば、

県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1~4月では毎月約500世帯1200人、

6月でも141世帯328人の申し込みがあるという。
「福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 」


※頂いた署名は、福島県知事、厚生労働省、復興庁宛に提出させていただきます。
また、いただいたメッセージはウェブ上で公開させていただくことがあります。
ご氏名、ご住所などの個人情報は、厳正に管理させていただき、他の目的には使用いたしません。


本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております。

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個人署名はこちらから   団体署名はこちらから

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本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております(末尾参照)。

署名は、福島県、厚生労働省、復興庁への提出アレンジができた段階で随時提出させていただきます。

 

署名開始:2012年11月19日(月)

一次締め切り:11月21日(水)朝10時
二次締め切り:11月28日(水)朝10時
三次締め切り:12月5日(水)朝10時

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福島県知事 佐藤雄平 様

厚生労働大臣 三井 辨雄 様

復興大臣 平野 達男 様

私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。

福島県は、11月5日、福島県外の借上げ住宅(注1)について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。

これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、

借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。

借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。

どうか、これを打ち切らないでください。


いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の

 

縮小ではありません。


支援の拡充です。

現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間1mSvを上回っています。

市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、

放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています(注2)。

福島市が5月に行った意識調査の結果によれば

8割以上市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について

「大いに不安」「やや不安」としており、

乳幼児小学生のいる世帯の半分以上

「できれば避難したい」回答しています。

本年6月21日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、

一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、

避難 先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。

 同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、
借上げ住宅の受付は
当面の間継続されるべきです。 

福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。
しかし、

私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは

避難者に対する支援が不十分であるからと考えます(注3)。
また、避難者が減少したことは、

避難者の新規支援を打ち切ること理由にならないと考えています。

よって私たちは下記を要請します。

災害救助法による、

借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。

原発事故被災者支援法に基づき、

被災者支援を確実に実施して下さい。

なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、

福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。
 厚生労働省は、
県内区域外避難者への借上げ住宅支援に
ついても、
国庫負担の対象とするべきです。

注1)災害救助法に基づく借上げ住宅制度は、受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、

被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大9割を国費で負担する仕組み。

注2)福島老朽原発を考える会、FoE Japanが2012年10月14日に実施した調査によれば、

福島市渡利の水路で515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000 Bq/kgのセシウム汚染を観測した。

「依然として高濃度汚染が続く渡利・大波」
注3)11月5日付け毎日新聞によれば、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは

今年1~4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるという。

「福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ」

参考)日弁連会長声明

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頂いた署名は、福島県知事、厚生労働省、復興庁宛に提出させていただきます。
また、いただいたメッセージはウェブ上で公開させていただくことがあります。
ご氏名、ご住所などの個人情報は、厳正に管理させていただき、他の目的には使用いたしません。

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※本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております。

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※本署名の問い合わせ先/署名集約先:国際環境NGO FoE Japan

tel: 03-6907-7217(平日10:00~18:00) fax: 03-6907-7219

〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203  email: finance@foejapan.org

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連携団体「Going Tohoku」のご紹介

* 「お化粧の仕方」を、仮設住宅等の皆様にお配りしております。
≪PDFダウンロード(4.06MB)≫

こちらまでメールを頂ければ、避難所もしくは町単位での発送も致しますので、担当者の連絡先、住所、希望数をお知らせください。


* Going TOUHOKUが制作した
「健康ハンドブック2011」を救護所生活の皆様にお配りしております
≪PDFダウンロード(4.14MB)≫

こちらまでメールを頂ければ、避難所もしくは町単位での発送も致しますので、担当者の連絡先、住所、希望数をお知らせください。


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